editor: 佐伯 章
『くにたち未来通信』No.3
1998/11/3０
〈市民自治〉〈市民参加〉〈情報公開〉
【編集・発行】上原ひろ子と市民参加でまちをかえよう会
国立市中1-16-23
tel:042-577-6841
fax:042-577-6846
来年4月 いよいよ国立市長選
上原ひろ子さんと一緒に さあ私達も国立のまちづくりに参加しよう
【 上原ひろ子のまちづくり政策 】
市民が真に主権者としてまちを描く
〜まちじゅうに生命の交差点を〜
市民が描く未来のまち
◆ 情報公開で市民がチェック
◆ 多くの場面で市民がまちづくりに参加
生命をはぐくむ豊かな環境を未来につなぐ自然循環型都市
◆ 市民参加による都市マスタ−プランづくりで快適に暮らせるまち
◆ 湧水のあるまち・自然との共生の学びの場を子どもに残す
◆ 災害からも生命を守る自然のおおらかさをまちにちりばめる
誰もが安心して住み続けられるまち
◆ 地域が楽しくなる安らぎのたまり場が点在する
◆ オンブズパ−ソン制度で人権が守られる
◆ 安全で自分らしく暮らせるバリアフリ−のまち
◆ NPOの活躍で市民が支え、創る生きがいのあるまち
◆ 介護保険制度をこえた安心のしくみを
誰もが望むだけ学ぶことができるまち
◆ なにより子どもの人権を基本に
◆ 教育現場の自由と自主性を尊重してのびやかな子どもの環境を
◆ 地域に根ざした学校教育を市民参加でいきいきと
◆ 文教都市をはぐくむ市民の学習の場を広げる
商業と農業と市民がつながって息づくまち
◆ 個性ある商店から文化が生まれる
◆ 地元の生産物が店を埋めて市民とつながる
◆ 市民も参加して農業を支える
あなたと創りたい このまちの未来
上原ひろ子さんのプロフィ−ル
★1949年 宮崎県宮崎市に生まれる
★1968年 県立宮崎大宮高等学校卒業
★1973年 法政大学文学部卒業
★1976年 法政大学大学院修士課程中退
★1979年 国立市に転居 地域活動を始める
★1989年 東京・生活者ネットワ−ク代表
★1991年 国立市議会議員
【共 著】
『どうなっているの？東京の水』1990年
『地球を救う133の法』1990年
『＜環境と開発＞の教育学』1998年
湧水のある素敵なまち！
国立市の南部に湧水群があるのを、皆さんご存じですか？ 特養
老人ホ−ム「くにたち苑」と福祉法人「滝乃川学園」の間に、21ヶ
所も湧いている青柳湧水群は、1996年の渇水で都内の多くの湧水
が涸れてしまったときも、コンコンとその清冽な流れはとぎれるこ
とはありませんでした。都内でも数少ない貴重な湧水群は、まだ自
然が息づいている証しとして、国立市民が子供たちに渡していかな
ければならない私たちの宝物です。
かつて国立は地下水の豊富なまちでした。水道水は100%地下水
を使っていましたし、湧水はいたるところで見られました。しかし
宅地化が急激に進められ、緑が減少するとともに湧水もその姿を消
してしまいました。自然は水・土・大気の循環の中で、植物や様々
な生物の微妙なバランスで維持されています。緑地がまちに占める
割合は自然循環の指標となります。
ところで、『緑豊かなくにたち』という一般の評価は本当でしょ
うか。1988年の調べでは、国立市の緑被率は19.3% 。多摩地区の
中では、下から3番目でした。その大半は農地でしたので、生産緑
地法が施行されてから農地の宅地化が進んでいますから、国立市の
緑被率は多摩地域の中では最も危機的状況になっているといってよ
いでしょう。
今後農地を維持していくことは、食糧生産地としてだけでなく、
国立市の環境にとって大きな課題となります。後継者問題や相続税
問題を抱え、農家だけで農業を継続していくには限界があります。
専業農家がたった二軒になってしまった現状を解決するためには、
多機能を持つ農地を国立の財産として、市民が農家を支援していく
工夫が必要となります。
また市街地の公園は、遊び場としてだけでなく公共空間として重
要な役割を果たしています。阪神大震災の時、公園の緑が延焼を食
い止めたことや、避難所としての利用などでますますその重要性が
見直されています。ところが市内のうち、特に中・西・東地区は一
人当たりの公園面積が、国の基準の50分の1 から40分の1しかあり
ません。これまで市街地の空地や雑木林を「ちびっこ広場」として
借りていましたが、次々に宅地化され、貴重な公園空間と大木の緑
地を失ってしまいました。雑木林は、もう市街地には東地区にたっ
た1ヶ所残っているだけになりました。環境の計画的な政策を立て
てこなかったツケは、これからの私たち、そして子供たちの時代に
大きな悔いを残すことになるでしょう。
これ以上自然環境を失わないため、50年先にもやっぱり『湧水
のある素敵な国立』と誇れるよう、新たな自然の創出をまちに描き
たいものです。
（上原ひろ子）
ワイワイガヤガヤ
知ろう！ 話そう！ 動こう！
“国立は破滅へ疾走しはじめた”
国立駅周辺の商業地域の容積率を600%に緩和したのは自殺行為
である−1996年6月、五十嵐敬喜・法政大学教授講演における警告
がまざまざとよみがえる。
ああ、あわててはいけない。でも今、私達にできる事は何だろう？
わずかこの3〜4年の間に市内に高層ビルが乱立。追い打ちをかけ
るように28億円用地買収が表面化。そして今年11月、経常収支比
率が多摩の中で最悪の烙印を押されてしまった。何も知らされずに
事が進む恐ろしさを私達市民は今怒りをもって感じている。思えば、
「景観権裁判」は、住民自治に長い歴史を持つ国立市民を再び燃え
上がらせた“まちづくり”の新たな一歩である。
▼高層ビル乱立が点火した「景観権裁判」
1993年、大学通りの「遠藤ビル」計画により佐伯市政の高層化
計画が表面化、“文教都市国立”“関東地区住みたい町NO.1”に
気をよくしていた国立市民をふるえあがらせた。この事件は1989
年、国立市が提案・成立させた「用途地域指定見直し案」…東京都
の基準をはるかに超えた建設基準の緩和（表-1）に端を発している。
驚き、怒り、立ち上がった国立の市民団体は専門家の協力を得て、
市の規制緩和を“違法”と判断、提訴した。“国立・大学通りは歴
史的文化遺産であり、市民の共有財産としての景観権が存在する。
違法な規制緩和に基づく高層ビルは景観を破壊し、それが権利侵害
にあたる。” 立ち上がった原告・会員は500名を超え、「新東京
百景」「新・日本街路樹百景」など数々の賞に輝く＜大学通り＞を
めぐるこの裁判は、日本初の「景観権裁判」として全国の注目を集
めるところとなった。
▼「文教地区」の重みを再認識させた東4丁目マンション紛争
景観裁判の最大の争点である規制緩和の違法性は市内の各所に見
られるが、このほど東4丁目・国立一中の東の隣接地に計画された
マンションが、規制緩和のナゾを浮かび上がらせている。
問題になっている敷地約1300坪は、昭和36 (1961) 年に国立町
（当時）が町有地を払い下げる際に、「文教地区建築条例」に違背
しないことを条件としている。当時国立町は学校建設のため、この
一帯を一旦規制を緩和したが、昭和56 (1981) 年に規制強化をし
ている。しかしこの時、なぜか払い下げしたこの敷地だけは規制緩
和されたままに残された。
いま近隣住民は、5階建てマンションは払い下げ時の売買条件に
違反するとして、12月議会への陳情に動いている。
文教都市にふさわしいかどうかということに常に配慮したかつて
の行政の姿勢に比べて、現市政は土地の高度利用、人口増をおもん
ばかるあまり、住民の環境、まさに「人間を大切にしたまちづくり」
を忘れてはいないか。
▼改めて「新宿の景観も“景観”だ」と言い放つ佐伯市長の足跡を
たどってみる
(1)「遠藤ビル」では、低層化を求めた7500名署名の請願が、市議
会で採択されたにもかかわらず建設業者への指導を放棄、建設を承
認した。
(2) 平成6 (1994) 年、市民が「景観条例」を創案、8000名を越え
る署名を背景にした直接請求では、与党議員に否決の根回しをして
廃案にした。その根回しの怪文書が今も市民団体の手元に残されて
いる。
(3) 平成9 (1997) 年「国立市景観形成審議会」が景観形成基本計
画・景観条例をまとめる直前に、大学通りに駆け込み計画された
「ナイス・アーバンビル」を承認、景観条例を形骸化した。大学通
りの“高さ制限”が景観基本計画に明記されなかった最大の要因は、
佐伯市長が容認したこの2つの高層ビルにある。
「景観権裁判」の中で被告・国立市は、平成元 (1989) 年の用途
地域指定の規制緩和は、市報および地域説明会により市民も合意し
ているとしている。しかしそうだとすれば、なぜこれほどまでに建
築紛争が多発するのだろうか。
国立市の未来が見えない。
▼HELP上原さん！
上原ひろ子さんだったらどうするのか、考えを聞きました。
▼都市計画マスタープランで市民参加の質が問われるのです。
10月20日発行の市報『都市計画マスタープラン特集号』は、策
定に市民参加が義務づけられた法に基づいており、これまでの「一
方的に聞き置く」形だけの市民参加から脱却できるのか、全国の自
治体が試されています。
4年をかけてすでに策定を終了した鎌倉市に私達はまちづくりの
あり方を学ぶことができます。鎌倉市の場合、「市民参加のあり方
自体の検討に市民が参加」することから出発しています。各段階で
さまざまな方法での市民参加があり、各会毎に、ユニークなニュー
ス発行で経過をつぶさに知らせる、など「市民の意見を受け検討し、
結果を返す」を信条とした行政の姿勢は、すべての市民の意見に対
し、市の見解と策定に反映した結果を資料として冊子にまとめると
いう徹底ぶりで、鎌倉市民の参加の満足度は非常に高いのです。こ
うして実施されていくまちづくりに、紛争多発など有り得ないと思
います。『市民と行政の協働』とは、行政が市民の理解を得るため
に積極的にかつ分かりやすく情報公開をすることであり、策定の初
期段階からの市民参加を求めることだと考えます。
＜表−1＞緩和の推移と東京都の基準 −抜粋−
・区域の略称 ・1989年以前 ・1989年告示 ・東京都の指定基準
国立駅南口
・商業地域500/80 三種高度
・商業地域600/80 高度制限なし
・商業地域500-600/80 三種高度又は高度制限なし
大学通り商店街
・近隣商業300/80 三種高度
・商業地域600/80 高度制限なし
・近隣商業300/60-80 二種高度
旭通り商店街
・近隣商業300/80 二種高度
・近隣商業400/80 高度制限なし
・近隣商業200-300/60-80 二種高度（一部三種高度）
市民がつくった国立の歴史
「環境重視」が撤回させた流通センター構想
昭和47（1972）年、国立市が「流通事業団地」計画を発表した
ことから騒ぎは起こった。国立インター付近に東京都が計画する流
通センターを誘致し、トラックターミナル、倉庫、卸売市場を含む
多摩地域の流通中心地とするこの構想は、牧歌的環境の中で暮らす
南部地域の住民には晴天のへきれきと映った。
車公害を誘発する、南部の緑と自然が失われる、とする反対運動
はまたたくまに広がり、一橋大学までも巻き込んだ国立全域の運動
へと展開していった。この年の議会論議を一色に塗りつぶした南部
開発問題は、反対運動の高揚により白紙撤回されるが、文教都市の
環境としての南部地域は自然の宝庫であることを印象づけた事件で
あった。
『国立市史』はここでも「環境派」の勝利と位置づけているが、
「文教地区指定」の闘いの成果が底流にあることも見逃せない。
流通センター構想が撤回された直後、市は市の木に「いちょう」、
市の花に「うめ」、そして市のシンボルカラーを「みどり」と決め
たが、それは文教都市の環境の重みを表現したという。
市民のパワーで400人大集合！
上原ひろ子さんを市長に！市民の集い
”今度こそ市民が決める！このまちの未来”
未来図を描きませんか？ あなたも一緒に
日時：1月23日（土）午後2時〜4時
会場：くにたち市民芸術小ホール
NEWS！ 事務所決まりました！
富士見通り歩いて１分
寄ってみてください！
わいわいガヤガヤやってます
カンパ大歓迎！！！